新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、グリーンイノベーション基金事業「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」に着手した。日本の産業部門におけるCO2排出量のうち、約3割は製造業に由来している。この事業は、金属を取り扱う熱プロセスの脱炭素化を目的としている。一次エネルギーが水素・アンモニアにシフトする時代を見据え、それらに適した工業炉(カーボンニュートラル対応工業炉)の技術開発を行うとともに、CO2を排出しない電気炉の経済性や効率性の一層の向上を図る(小型化、省エネ化等)。4つの研究開発項目が設定されており、カーボンニュートラル対応工業炉に関する共通基盤技術の開発を進めながら、アンモニア燃焼炉・水素燃焼炉の技術実証や電気炉の要素技術開発を行い、2031年度の社会実装を目指す(一部は2028年度まで)。事業規模は約453億円(NEDO支援規模:約304億円)で、脱炭素産業熱システム技術研究組合ほか8社からなるコンソーシアムが4つの研究開発項目を実施する。全てのテーマにおいて既存の工業炉と同一水準以上とすることを目標に掲げ、開発技術を適用する際の影響評価や設計の最適化、運用(操業)の効率化に資する汎用的なシミュレーション技術やデジタルツイン技術、ハイブリッド運転技術の確立にも取り組む。
情報源 |
【オンライン情報源1】 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 工業炉のカーボンニュートラル対応、NEDOが実施体制などを発表 |
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日付1 |
刊行日: 2023/08/09 |
要約 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、グリーンイノベーション基金事業「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」に着手した。日本の産業部門におけるCO2排出量のうち、約3割は製造業に由来している。この事業は、金属を取り扱う熱プロセスの脱炭素化を目的としている。一次エネルギーが水素・アンモニアにシフトする時代を見据え、それらに適した工業炉(カーボンニュートラル対応工業炉)の技術開発を行うとともに、CO2を排出しない電気炉の経済性や効率性の一層の向上を図る(小型化、省エネ化等)。4つの研究開発項目が設定されており、カーボンニュートラル対応工業炉に関する共通基盤技術の開発を進めながら、アンモニア燃焼炉・水素燃焼炉の技術実証や電気炉の要素技術開発を行い、2031年度の社会実装を目指す(一部は2028年度まで)。事業規模は約453億円(NEDO支援規模:約304億円)で、脱炭素産業熱システム技術研究組合ほか8社からなるコンソーシアムが4つの研究開発項目を実施する。全てのテーマにおいて既存の工業炉と同一水準以上とすることを目標に掲げ、開発技術を適用する際の影響評価や設計の最適化、運用(操業)の効率化に資する汎用的なシミュレーション技術やデジタルツイン技術、ハイブリッド運転技術の確立にも取り組む。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】新エネルギー・産業技術総合開発機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】新エネルギー・産業技術総合開発機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | カーボンニュートラル対応工業炉、工業炉、電気炉、グリーン成長戦略、グリーンイノベーション基金事業、燃焼炉、製造分野における熱プロセスの脱炭素化、デジタルツイン、ハイブリッド運転技術、アンモニア・水素 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 117081 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/08/09 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35770 |
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