小田原市は、EV宿場町コンソーシアムを設立した。ENECHANGE(株)、(株)JTBコミュニケーションデザイン、Terra Motors(株)、東京電力パワーグリッド(株)小田原支社、日産自動車(株)、パナソニック(株)らと共に同市におけるEVの普及促進とEV利用者の集客を図る。国はEVの普及加速のため、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%の実現と2030年までに充電インフラ15万基設置を目標としている。同市は小田原市気候変動対策推進計画において、2030年度に乗用車の10%にあたる約9,000台をEVに代替する目標を掲げ、電気自動車を動く蓄電池と見立てたエネルギーマネジメント事業によるカーシェアリングを推進している。また、脱炭素先行地域の実現を目指し、小田原東口エリアに観光客向けEV充電器30台を新たに設置する計画となっている。同コンソーシアムは、同市とEV関係事業者が連携し、市内の充電インフラ新設、運営と利用データ分析、地域の電力需給に応じたEV利用を促すサービスやコンテンツ提供に取り組み、EVユーザーと地域の電力システムに対し、EVの新たな価値を提示することで、EVが市内を日常的に走行する「EV宿場町」を実現するという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 小田原市 プレスリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 小田原市、EV宿場町コンソーシアムを設立 |
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日付1 |
刊行日: 2023/08/25 |
要約 | 小田原市は、EV宿場町コンソーシアムを設立した。ENECHANGE(株)、(株)JTBコミュニケーションデザイン、Terra Motors(株)、東京電力パワーグリッド(株)小田原支社、日産自動車(株)、パナソニック(株)らと共に同市におけるEVの普及促進とEV利用者の集客を図る。国はEVの普及加速のため、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%の実現と2030年までに充電インフラ15万基設置を目標としている。同市は小田原市気候変動対策推進計画において、2030年度に乗用車の10%にあたる約9,000台をEVに代替する目標を掲げ、電気自動車を動く蓄電池と見立てたエネルギーマネジメント事業によるカーシェアリングを推進している。また、脱炭素先行地域の実現を目指し、小田原東口エリアに観光客向けEV充電器30台を新たに設置する計画となっている。同コンソーシアムは、同市とEV関係事業者が連携し、市内の充電インフラ新設、運営と利用データ分析、地域の電力需給に応じたEV利用を促すサービスやコンテンツ提供に取り組み、EVユーザーと地域の電力システムに対し、EVの新たな価値を提示することで、EVが市内を日常的に走行する「EV宿場町」を実現するという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】小田原市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】小田原市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | EV宿場町コンソーシアム、EV、カーシェアリング、パナソニック、充電インフラ、蓄電池、エネルギーマネジメント、小田原市、脱炭素先行地域、ENECHANGE |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 117205 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/08/31 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35829 |
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