経済産業省は、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げ、会員募集を開始した。廃棄物問題や気候変動問題等の環境制約に加え、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が課題となっている。同省では、2020年5月に策定した「循環経済ビジョン2020」を踏まえ、総合的な政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済戦略」を令和5年3月31日に策定した。同パートナーシップは、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等を構成員とする連携組織により必要な施策を検討する。今後の方向性を定めるため、2030年、2050年を見据えた中長期ロードマップを策定するとともに、循環に必要な製品と素材の情報や循環実態の可視化を進め、「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」の立ち上げを目指す。また、自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、社会実装推進のため、地域の経済圏の特徴に応じた地域循環モデル(循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等)を目指すという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ、経産省が立ち上げ |
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日付1 |
刊行日: 2023/09/12 |
要約 | 経済産業省は、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げ、会員募集を開始した。廃棄物問題や気候変動問題等の環境制約に加え、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が課題となっている。同省では、2020年5月に策定した「循環経済ビジョン2020」を踏まえ、総合的な政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済戦略」を令和5年3月31日に策定した。同パートナーシップは、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等を構成員とする連携組織により必要な施策を検討する。今後の方向性を定めるため、2030年、2050年を見据えた中長期ロードマップを策定するとともに、循環に必要な製品と素材の情報や循環実態の可視化を進め、「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」の立ち上げを目指す。また、自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、社会実装推進のため、地域の経済圏の特徴に応じた地域循環モデル(循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等)を目指すという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 気候変動、廃棄物、パートナーシップ、循環経済、サーキュラーエコノミー、地政学的リスク、地域循環モデル |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 117313 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/09/14 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35882 |
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