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 サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ、経産省が立ち上げ

  経済産業省は、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げ、会員募集を開始した。廃棄物問題や気候変動問題等の環境制約に加え、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が課題となっている。同省では、2020年5月に策定した「循環経済ビジョン2020」を踏まえ、総合的な政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済戦略」を令和5年3月31日に策定した。同パートナーシップは、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等を構成員とする連携組織により必要な施策を検討する。今後の方向性を定めるため、2030年、2050年を見据えた中長期ロードマップを策定するとともに、循環に必要な製品と素材の情報や循環実態の可視化を進め、「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」の立ち上げを目指す。また、自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、社会実装推進のため、地域の経済圏の特徴に応じた地域循環モデル（循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等）を目指すという。

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