経済産業省資源エネルギー庁、外務省及び米国国務省エネルギー資源局は、「第2回日米エネルギー安全保障対話」を開催した（開催日：令和5年10月17日）。3者は、日米政府間セッションにおいて、エネルギー安全保障並びに脱炭素の取り組みに関し、日本のGX推進法及び米国のインフレ削減法（IRA法）による脱炭素化加速に向けた両国の取り組みが補完的な関係にあり、シナジーを発揮することで、世界のクリーンエネルギーのサプライチェーンづくりに貢献していくとの認識を共有した。また、クリーンエネルギー技術の推進、鉱物資源の強靱なサプライチェーンの構築のための協力、LNG安定供給並びにメタン排出削減対策、エネルギー安全保障上の主要なエネルギー源としての原子力の重要性、特にアジアにおけるエネルギー安全保障及び脱炭素に関する更なる協力の必要性に同意した。また、日米の民間企業を交えたセッションでは、エネルギー分野での日米の官民の連携に向けた機運の向上に向けて、LNG、クリーン水素・アンモニア、e-fuel、洋上風力発電・パワーグリッド分野について意見交換が行われ、3者は、同対話の協議成果として共同声明を発出した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース 【オンライン情報源2】 第２回日米エネルギー安全保障対話共同声明仮約（PDF） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | 第2回日米エネルギー安全保障対話～原子力発電の重要性で合意 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/10/30 |
| 要約 | 経済産業省資源エネルギー庁、外務省及び米国国務省エネルギー資源局は、「第2回日米エネルギー安全保障対話」を開催した（開催日：令和5年10月17日）。3者は、日米政府間セッションにおいて、エネルギー安全保障並びに脱炭素の取り組みに関し、日本のGX推進法及び米国のインフレ削減法（IRA法）による脱炭素化加速に向けた両国の取り組みが補完的な関係にあり、シナジーを発揮することで、世界のクリーンエネルギーのサプライチェーンづくりに貢献していくとの認識を共有した。また、クリーンエネルギー技術の推進、鉱物資源の強靱なサプライチェーンの構築のための協力、LNG安定供給並びにメタン排出削減対策、エネルギー安全保障上の主要なエネルギー源としての原子力の重要性、特にアジアにおけるエネルギー安全保障及び脱炭素に関する更なる協力の必要性に同意した。また、日米の民間企業を交えたセッションでは、エネルギー分野での日米の官民の連携に向けた機運の向上に向けて、LNG、クリーン水素・アンモニア、e-fuel、洋上風力発電・パワーグリッド分野について意見交換が行われ、3者は、同対話の協議成果として共同声明を発出した。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】資源エネルギー庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】資源エネルギー庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | クリーンエネルギー、米国、サプライチェーン、エネルギー安全保障、GX推進法、日米エネルギー安全保障対話、LNG安定供給、国務省、エネルギー資源局 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 117795 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/11/06 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36035 |
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