経済産業省資源エネルギー庁、外務省及び米国国務省エネルギー資源局は、「第2回日米エネルギー安全保障対話」を開催した（開催日：令和5年10月17日）。3者は、日米政府間セッションにおいて、エネルギー安全保障並びに脱炭素の取り組みに関し、日本のGX推進法及び米国のインフレ削減法（IRA法）による脱炭素化加速に向けた両国の取り組みが補完的な関係にあり、シナジーを発揮することで、世界のクリーンエネルギーのサプライチェーンづくりに貢献していくとの認識を共有した。また、クリーンエネルギー技術の推進、鉱物資源の強靱なサプライチェーンの構築のための協力、LNG安定供給並びにメタン排出削減対策、エネルギー安全保障上の主要なエネルギー源としての原子力の重要性、特にアジアにおけるエネルギー安全保障及び脱炭素に関する更なる協力の必要性に同意した。また、日米の民間企業を交えたセッションでは、エネルギー分野での日米の官民の連携に向けた機運の向上に向けて、LNG、クリーン水素・アンモニア、e-fuel、洋上風力発電・パワーグリッド分野について意見交換が行われ、3者は、同対話の協議成果として共同声明を発出した。