内閣府と環境省が行った「気候変動に関する世論調査」の結果が公表された(調査期間:令和5年7月27日~9月3日)。この調査は、全国の日本国籍を有する18歳以上の3,000人を対象に実施されたもの。調査項目は、1)気候変動問題について、2)脱炭素社会について、3)気候変動影響について、4)気候変動適応についての4項目で、有効回答数1,526人(回収率50.9%)であった。調査の結果、地球環境問題については、「関心がある」が89.4%となった。次に、脱炭素社会についての認知度は、「言葉の意味を知っている」が43.8%、「言葉だけは知っている」が40.0%となった。また、気候変動影響の認知度は、「知っている」が87.6.8%、「知らなかった」が11.0%となった。最後に、気候変動適応の認知度は、「知っていた」が12.7%、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」が25.2%、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」が 12.8%、「知らなかったは」が48.5%となったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 〔参考〕「気候変動に関する世論調査」の概要(PDF) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | 気候変動に関する世論調査、脱炭素社会「知っている」8割超 |
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日付1 |
刊行日: 2023/11/10 |
要約 | 内閣府と環境省が行った「気候変動に関する世論調査」の結果が公表された(調査期間:令和5年7月27日~9月3日)。この調査は、全国の日本国籍を有する18歳以上の3,000人を対象に実施されたもの。調査項目は、1)気候変動問題について、2)脱炭素社会について、3)気候変動影響について、4)気候変動適応についての4項目で、有効回答数1,526人(回収率50.9%)であった。調査の結果、地球環境問題については、「関心がある」が89.4%となった。次に、脱炭素社会についての認知度は、「言葉の意味を知っている」が43.8%、「言葉だけは知っている」が40.0%となった。また、気候変動影響の認知度は、「知っている」が87.6.8%、「知らなかった」が11.0%となった。最後に、気候変動適応の認知度は、「知っていた」が12.7%、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」が25.2%、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」が 12.8%、「知らなかったは」が48.5%となったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】内閣府 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】内閣府 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 気候変動、世論調査、内閣府、気候変動影響、脱炭素社会、気候変動適応、気候変動に関する世論調査、世論 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 118091 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/12/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36143 |
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