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 気候変動に関する世論調査、脱炭素社会「知っている」8割超

発表日:2023.11.10


  内閣府と環境省が行った「気候変動に関する世論調査」の結果が公表された(調査期間:令和5年7月27日~9月3日)。この調査は、全国の日本国籍を有する18歳以上の3,000人を対象に実施されたもの。調査項目は、1)気候変動問題について、2)脱炭素社会について、3)気候変動影響について、4)気候変動適応についての4項目で、有効回答数1,526人(回収率50.9%)であった。調査の結果、地球環境問題については、「関心がある」が89.4%となった。次に、脱炭素社会についての認知度は、「言葉の意味を知っている」が43.8%、「言葉だけは知っている」が40.0%となった。また、気候変動影響の認知度は、「知っている」が87.6.8%、「知らなかった」が11.0%となった。最後に、気候変動適応の認知度は、「知っていた」が12.7%、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」が25.2%、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」が 12.8%、「知らなかったは」が48.5%となったという。

情報源 環境省 報道発表資料
〔参考〕「気候変動に関する世論調査」の概要(PDF)
機関 内閣府 環境省
分野 地球環境
キーワード 気候変動 | 世論調査 | 内閣府 | 気候変動影響 | 脱炭素社会 | 気候変動適応 | 気候変動に関する世論調査 | 世論
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