環境省と経済産業省は、令和4年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・更新）を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者は、毎年度、自らの温室効果ガス排出量を算定し、事業所管大臣に報告することが義務付けられている。報告する温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は、両省務大臣が公表する「基礎排出係数」及び「調整後排出係数」を用いて算定する。このうち、温室効果ガス算定排出量の算定については、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第2条第4項に基づく基礎排出係数及び代替値、また、調整後温室効果ガス排出量の算定については、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第20条の2に基づく調整後排出係数を、それぞれ用いて、これらの排出係数を両省務大臣が公表するとされている。今回、令和4年度の電気事業者の実績に基づく基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表したという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数を一部追加・更新 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/12/22 |
| 要約 | 環境省と経済産業省は、令和4年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・更新）を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者は、毎年度、自らの温室効果ガス排出量を算定し、事業所管大臣に報告することが義務付けられている。報告する温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は、両省務大臣が公表する「基礎排出係数」及び「調整後排出係数」を用いて算定する。このうち、温室効果ガス算定排出量の算定については、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第2条第4項に基づく基礎排出係数及び代替値、また、調整後温室効果ガス排出量の算定については、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第20条の2に基づく調整後排出係数を、それぞれ用いて、これらの排出係数を両省務大臣が公表するとされている。今回、令和4年度の電気事業者の実績に基づく基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表したという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 二酸化炭素、経済産業省、メタン、電気事業者、地球温暖化対策、基礎排出係数、調整後排出係数 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 118624 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/12/26 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36194 |
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