東京ガスと住友商事は、大気中のCO2直接回収・貯留(DACCS)について、事業可能性調査の共同実施に関する覚書を締結した(締結日:令和6年3月14日)。国際エネルギー機関や気候変動に関する政府間パネルの試算では、カーボンニュートラル実現には、2050年にDACCSなどのネガティブエミッション技術の活用による、年間100億トンのCO2除去が必要とされている。経済産業省が2023年に「ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会」を設置、国内外の技術開発やビジネス動向の整理・分析と、今後の方向性や市場創出に向けた方針の検討など、ネガティブエミッション技術への注目が集まっている。また、これにより発行される世界のカーボンクレジット市場は、2022年の21億ドルから2030年には800億ドルに成長する予測がある。両社は、2023年に大気中のCO2直接回収(DAC)技術を有する米国ベンチャー企業に出資、DAC技術の活用検討に取り組んでいる。今回、東京ガスのDAC技術やプラントエンジニアリングの知見とノウハウ、住友商事がグローバル展開するCCS等の、次世代エネルギービジネスに関するネットワークと知見により、貯留適地の選定や国内外のDAC技術評価により、DACCSの事業可能性検討を推進、DACCSの社会実装と普及拡大による、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 東京ガス プレスリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 東ガスと住商、ネガティブエミッション技術FSを推進 |
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日付1 |
刊行日: 2024/03/14 |
要約 | 東京ガスと住友商事は、大気中のCO2直接回収・貯留(DACCS)について、事業可能性調査の共同実施に関する覚書を締結した(締結日:令和6年3月14日)。国際エネルギー機関や気候変動に関する政府間パネルの試算では、カーボンニュートラル実現には、2050年にDACCSなどのネガティブエミッション技術の活用による、年間100億トンのCO2除去が必要とされている。経済産業省が2023年に「ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会」を設置、国内外の技術開発やビジネス動向の整理・分析と、今後の方向性や市場創出に向けた方針の検討など、ネガティブエミッション技術への注目が集まっている。また、これにより発行される世界のカーボンクレジット市場は、2022年の21億ドルから2030年には800億ドルに成長する予測がある。両社は、2023年に大気中のCO2直接回収(DAC)技術を有する米国ベンチャー企業に出資、DAC技術の活用検討に取り組んでいる。今回、東京ガスのDAC技術やプラントエンジニアリングの知見とノウハウ、住友商事がグローバル展開するCCS等の、次世代エネルギービジネスに関するネットワークと知見により、貯留適地の選定や国内外のDAC技術評価により、DACCSの事業可能性検討を推進、DACCSの社会実装と普及拡大による、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】東京ガス(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京ガス(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】住友商事(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】住友商事(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 東京ガス、住友商事、国際エネルギー機関、カーボンニュートラル、気候変動に関する政府間パネル、DACCS、ネガティブエミッション技術、大気中のCO2直接回収・貯留 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 119754 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2024/03/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36401 |
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