東京ガスと住友商事は、大気中のCO2直接回収・貯留（DACCS）について、事業可能性調査の共同実施に関する覚書を締結した（締結日：令和6年3月14日）。国際エネルギー機関や気候変動に関する政府間パネルの試算では、カーボンニュートラル実現には、2050年にDACCSなどのネガティブエミッション技術の活用による、年間100億トンのCO2除去が必要とされている。経済産業省が2023年に「ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会」を設置、国内外の技術開発やビジネス動向の整理・分析と、今後の方向性や市場創出に向けた方針の検討など、ネガティブエミッション技術への注目が集まっている。また、これにより発行される世界のカーボンクレジット市場は、2022年の21億ドルから2030年には800億ドルに成長する予測がある。両社は、2023年に大気中のCO2直接回収（DAC）技術を有する米国ベンチャー企業に出資、DAC技術の活用検討に取り組んでいる。今回、東京ガスのDAC技術やプラントエンジニアリングの知見とノウハウ、住友商事がグローバル展開するCCS等の、次世代エネルギービジネスに関するネットワークと知見により、貯留適地の選定や国内外のDAC技術評価により、DACCSの事業可能性検討を推進、DACCSの社会実装と普及拡大による、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。