環境省は、ごみのポイ捨て・発生抑制対策等モデル事業(観光庁連携事業)の採択結果を発表した(公募期間:令和6年3月7日~4月10日)。本施策は、観光地でのポイ捨て防止やごみの発生抑制につながる先進的事例を創出し、広く情報発信と横展開を図ることを目的としている。今回、富士山観光振興と連携したスマートリサイクルBOXの設置によるごみ散乱抑止及び再資源化の促進(MS&ADインターリスク総研、三井住友海上火災保険)、有料ごみ箱を活用した上信越国立公園・谷川岳の保全と地域活性の共存モデル事業(JTB群馬支店)、デジタル技術やIoTを活用したポイ捨てごみの発生抑止と、3R推進による、サステナブル・ツーリズム促進事業モデル(BIPROGY)、東京都内における植栽等路上構造物設置によるごみのポイ捨て抑制効果の検証(ピリカ)および世界自然遺産「西表島」ボトルリユースと給水によるごみの発生抑制モデル事業(ミシマ・オーエー・システム)の5件が採択された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 採択された事業の概要 PDF |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | ごみのポイ捨て・発生抑制対策等モデル事業(観光庁連携事業)の採択結果 |
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日付1 |
刊行日: 2024/05/17 |
要約 | 環境省は、ごみのポイ捨て・発生抑制対策等モデル事業(観光庁連携事業)の採択結果を発表した(公募期間:令和6年3月7日~4月10日)。本施策は、観光地でのポイ捨て防止やごみの発生抑制につながる先進的事例を創出し、広く情報発信と横展開を図ることを目的としている。今回、富士山観光振興と連携したスマートリサイクルBOXの設置によるごみ散乱抑止及び再資源化の促進(MS&ADインターリスク総研、三井住友海上火災保険)、有料ごみ箱を活用した上信越国立公園・谷川岳の保全と地域活性の共存モデル事業(JTB群馬支店)、デジタル技術やIoTを活用したポイ捨てごみの発生抑止と、3R推進による、サステナブル・ツーリズム促進事業モデル(BIPROGY)、東京都内における植栽等路上構造物設置によるごみのポイ捨て抑制効果の検証(ピリカ)および世界自然遺産「西表島」ボトルリユースと給水によるごみの発生抑制モデル事業(ミシマ・オーエー・システム)の5件が採択された。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | ミシマ・オーエー・システム、環境省、JTB、観光庁、三井住友海上火災保険、ピリカ、ごみのポイ捨て・発生抑制対策等モデル事業、MS&ADインターリスク総研、BIPROGY、サステナブル・ツーリズム |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 120284 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2024/05/22 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36550 |
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