国土交通省は「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）の募集を開始する。宅配便の再配達率が12％程度と高止まりし、物流事業者の負担が増大しているため、その改善が急務である。同事業は物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会に実装することを目指している。具体的には、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業を行う。補助対象事業者はEC事業者と物流事業者で、補助対象経費は再配達率削減システム改修事業、再配達率削減ポイント付与実証事業、物流負荷軽減アプリ実証事業の3つに分かれている。いずれも最大補助率は1/2で、金額の上限はそれぞれ異なる。公募期間は令和6年5月31日から6月28日までであり、補助対象事業者の認定は7月中旬に行われる。事業期間は交付決定日から令和7年1月14日までとなるが、再配達率削減ポイント付与実証事業については、令和6年10月または再配達率削減システム改修事業における改修終了日のいずれか遅い方から最大2ヶ月間である。なお、オンラインでの公募説明会の開催を予定している。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 再配達率削減緊急対策事業（補助事業）の募集 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2024/05/31 |
| 要約 | 国土交通省は「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）の募集を開始する。宅配便の再配達率が12％程度と高止まりし、物流事業者の負担が増大しているため、その改善が急務である。同事業は物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会に実装することを目指している。具体的には、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業を行う。補助対象事業者はEC事業者と物流事業者で、補助対象経費は再配達率削減システム改修事業、再配達率削減ポイント付与実証事業、物流負荷軽減アプリ実証事業の3つに分かれている。いずれも最大補助率は1/2で、金額の上限はそれぞれ異なる。公募期間は令和6年5月31日から6月28日までであり、補助対象事業者の認定は7月中旬に行われる。事業期間は交付決定日から令和7年1月14日までとなるが、再配達率削減ポイント付与実証事業については、令和6年10月または再配達率削減システム改修事業における改修終了日のいずれか遅い方から最大2ヶ月間である。なお、オンラインでの公募説明会の開催を予定している。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】（一社）国際物流総合研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（一社）国際物流総合研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 補助対象経費、補助事業、物流事業者、公募説明会、再配達率削減、緊急対策事業、物流負荷軽減、消費者選択、インセンティブ付与、EC事業者 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 120458 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2024/06/10 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36637 |
|---|
