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 再配達率削減緊急対策事業（補助事業）の募集

  国土交通省は「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）の募集を開始する。宅配便の再配達率が12％程度と高止まりし、物流事業者の負担が増大しているため、その改善が急務である。同事業は物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会に実装することを目指している。具体的には、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業を行う。補助対象事業者はEC事業者と物流事業者で、補助対象経費は再配達率削減システム改修事業、再配達率削減ポイント付与実証事業、物流負荷軽減アプリ実証事業の3つに分かれている。いずれも最大補助率は1/2で、金額の上限はそれぞれ異なる。公募期間は令和6年5月31日から6月28日までであり、補助対象事業者の認定は7月中旬に行われる。事業期間は交付決定日から令和7年1月14日までとなるが、再配達率削減ポイント付与実証事業については、令和6年10月または再配達率削減システム改修事業における改修終了日のいずれか遅い方から最大2ヶ月間である。なお、オンラインでの公募説明会の開催を予定している。