食品関連事業者から発生する「事業系食品ロス量（令和4年度推計値）」が2030年度の政策目標を達成した。農林水産省は環境省・消費者庁と共に「食品リサイクル法（2001年施行、2007年最終改正）」の基本方針に基づく施策を推進している。本施策には「2030年度に事業系食品ロス量を2000年度比で半減（273万トン）」する数値目標が設定されている。2016年度以降、食品ロス量（全体）は減少傾向を見せており、2021年度の事業系食品ロス量は数値目標と僅差の279トンと推計されていた。3省の発表よると、2022（令和4）年度の食品ロス量は472万トンと推計され、そのうち事業系食品ロス量は『236万トン（前年度比▲43万トン）』、家庭系食品ロス量も236万トン（前年度比▲8万トン）という結果であった。これは8年度前倒しで数値目標を上回ったことを意味している。農林水産省は、新型コロナウイルスによる市場の縮小等の影響があったものの、長年にわたり関係者（食品製造業・卸売業・小売業、外食産業）の食品ロス削減の取組が着実に進められてきた成果、と考察している。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 農林水産省 プレスリリース 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表 【オンライン情報源3】 消費者庁 新着情報 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 事業系食品ロス量、2030年度までの削減目標を前倒し達成 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2024/06/21 |
| 要約 | 食品関連事業者から発生する「事業系食品ロス量（令和4年度推計値）」が2030年度の政策目標を達成した。農林水産省は環境省・消費者庁と共に「食品リサイクル法（2001年施行、2007年最終改正）」の基本方針に基づく施策を推進している。本施策には「2030年度に事業系食品ロス量を2000年度比で半減（273万トン）」する数値目標が設定されている。2016年度以降、食品ロス量（全体）は減少傾向を見せており、2021年度の事業系食品ロス量は数値目標と僅差の279トンと推計されていた。3省の発表よると、2022（令和4）年度の食品ロス量は472万トンと推計され、そのうち事業系食品ロス量は『236万トン（前年度比▲43万トン）』、家庭系食品ロス量も236万トン（前年度比▲8万トン）という結果であった。これは8年度前倒しで数値目標を上回ったことを意味している。農林水産省は、新型コロナウイルスによる市場の縮小等の影響があったものの、長年にわたり関係者（食品製造業・卸売業・小売業、外食産業）の食品ロス削減の取組が着実に進められてきた成果、と考察している。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】消費者庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】消費者庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 食品リサイクル法、外食産業、食品ロス削減、食品製造業、事業系食品ロス量、家庭系食品ロス量、市場の縮小 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 120552 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2024/06/25 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36711 |
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