食品関連事業者から発生する「事業系食品ロス量(令和4年度推計値)」が2030年度の政策目標を達成した。農林水産省は環境省・消費者庁と共に「食品リサイクル法(2001年施行、2007年最終改正)」の基本方針に基づく施策を推進している。本施策には「2030年度に事業系食品ロス量を2000年度比で半減(273万トン)」する数値目標が設定されている。2016年度以降、食品ロス量(全体)は減少傾向を見せており、2021年度の事業系食品ロス量は数値目標と僅差の279トンと推計されていた。3省の発表よると、2022(令和4)年度の食品ロス量は472万トンと推計され、そのうち事業系食品ロス量は『236万トン(前年度比▲43万トン)』、家庭系食品ロス量も236万トン(前年度比▲8万トン)という結果であった。これは8年度前倒しで数値目標を上回ったことを意味している。農林水産省は、新型コロナウイルスによる市場の縮小等の影響があったものの、長年にわたり関係者(食品製造業・卸売業・小売業、外食産業)の食品ロス削減の取組が着実に進められてきた成果、と考察している。
情報源 |
農林水産省 プレスリリース
環境省 報道発表 消費者庁 新着情報 |
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機関 | 農林水産省 環境省 消費者庁 |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | 食品リサイクル法 | 外食産業 | 食品ロス削減 | 食品製造業 | 事業系食品ロス量 | 家庭系食品ロス量 | 市場の縮小 |
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