大手総合リース会社の東京センチュリーと、商船三井グループのMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.は「持続可能性に焦点を当てた資金供給/調達の枠組み」に基づくリース契約を締結した。この枠組みは企業や金融機関が持続可能な取り組みを支援するために設計された金融メカニズムのひとつで、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（SLFF）と呼ばれている。契約に当たり持続可能性に関する目標や基準を遵守することが基本的な条件とされ、進捗状況等の定期的な報告と評価の仕組みが盛り込まれることが一般的だ。本契約は東京センチュリーにとって「日本型オペレーティングリース（JOLCO: Japanese Operating Lease with Call Option）」に則したSLFFを適用する、またとないチャンスとなった。一方、商船三井グループにとっては環境戦略の推進、リース料の減額、サスティナビリティ経営に対する高評価に繋がるといった多くのメリットが生じる。両社のマテリアリティ（持続可能性）と親和性の高い契約形態であり、海運業界全体の脱炭素化に資する環境金融の先進的な事例になるだろう。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 東京センチュリー ニュースリリース 【オンライン情報源2】 商船三井 ニュースリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | 貸し手・借り手が“持続可能性”で一致！本邦初のサステナビリティ・リンク・リース契約 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2024/07/02 |
| 要約 |
大手総合リース会社の東京センチュリーと、商船三井グループのMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.は「持続可能性に焦点を当てた資金供給/調達の枠組み」に基づくリース契約を締結した。この枠組みは企業や金融機関が持続可能な取り組みを支援するために設計された金融メカニズムのひとつで、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（SLFF）と呼ばれている。契約に当たり持続可能性に関する目標や基準を遵守することが基本的な条件とされ、進捗状況等の定期的な報告と評価の仕組みが盛り込まれることが一般的だ。本契約は東京センチュリーにとって「日本型オペレーティングリース（JOLCO: Japanese Operating Lease with Call Option）」に則したSLFFを適用する、またとないチャンスとなった。一方、商船三井グループにとっては環境戦略の推進、リース料の減額、サスティナビリティ経営に対する高評価に繋がるといった多くのメリットが生じる。両社のマテリアリティ（持続可能性）と親和性の高い契約形態であり、海運業界全体の脱炭素化に資する環境金融の先進的な事例になるだろう。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】東京センチュリー（株） 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京センチュリー（株） 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】（株）商船三井 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（株）商船三井 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 持続可能性、脱炭素化、環境戦略、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク、サステナビリティ経営、サステナビリティ・リンク・リース契約、日本型オペレーティングリース、JOLCO、持続可能な資金供給 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 120776 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2024/07/09 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36778 |
|---|
