農林水産省は、東京証券取引所（東証）カーボン・クレジット市場の「売買の区分」が2025年1月に変更され、“農業分野の方法論に基づき発行されたクレジット”を専ら取引する場が新設されることをPRした。──2023年10月に開設された東証カーボン・クレジット市場では、省エネ・再エネ（電力）・再エネ（熱）・森林ごとに、排出量1トン単位の取引が行われている。今回新たに、「農業（中干し期間の延長）」と「農業（バイオ炭）」の農地施用が設けられることとなった。前者は、水稲栽培で通常行われている「中干し（読み：なかぼし）」の期間を7日間以上延長することで、メタン生成菌の活動を抑制し、水田由来メタンの発生量を低減する技術に立脚している。また、後者は、木材や竹などを炭化し、バイオ炭として土壌に施用することで、大気中へのCO2放出量を低減する手法に基づいている。──同省が推進している「みどりの食料システム戦略」において、GHG排出量削減は重要な柱となっており、関連プロジェクトの登録件数や認証量は年々増加している。今回の売買区分の変更をきっかけに、農業分野をはじめとするJ-クレジットの流動性が向上し、取引の流動性が増し、より活発化することが期待される。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 農林水産省 プレスリリース |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | J-クレジット取引が変わる？！農業（中干し延長・バイオ炭）区分 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2024/12/06 |
| 要約 | 農林水産省は、東京証券取引所（東証）カーボン・クレジット市場の「売買の区分」が2025年1月に変更され、“農業分野の方法論に基づき発行されたクレジット”を専ら取引する場が新設されることをPRした。──2023年10月に開設された東証カーボン・クレジット市場では、省エネ・再エネ（電力）・再エネ（熱）・森林ごとに、排出量1トン単位の取引が行われている。今回新たに、「農業（中干し期間の延長）」と「農業（バイオ炭）」の農地施用が設けられることとなった。前者は、水稲栽培で通常行われている「中干し（読み：なかぼし）」の期間を7日間以上延長することで、メタン生成菌の活動を抑制し、水田由来メタンの発生量を低減する技術に立脚している。また、後者は、木材や竹などを炭化し、バイオ炭として土壌に施用することで、大気中へのCO2放出量を低減する手法に基づいている。──同省が推進している「みどりの食料システム戦略」において、GHG排出量削減は重要な柱となっており、関連プロジェクトの登録件数や認証量は年々増加している。今回の売買区分の変更をきっかけに、農業分野をはじめとするJ-クレジットの流動性が向上し、取引の流動性が増し、より活発化することが期待される。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | メタン削減、温室効果ガス、炭素貯留、バイオ炭、J-クレジット、持続可能な農業、農業分野、カーボン・クレジット、水稲栽培、中干し期間延長 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 122385 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2024/12/13 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=37363 |
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