環境省は、令和7年3月に中央環境審議会へ諮問した「大気汚染物質に係る環境基準の見直し」について、令和7年12月11日付で第一次答申がなされたことを公表した。答申では、光化学オキシダントの新たな環境基準として、8時間値0.07ppm以下、年間平均0.04ppm以下を設定する方針が示されている。従来の1時間値基準から長期曝露を考慮した指標への転換を図り、健康影響と植物影響の抑制を両立させる狙いである。
同省は、第一次答申とともに「微小粒子状物質・光化学オキシダント対策ワーキングプラン」も公表した。本プランは令和8年度から12年度までの5年間、PM2.5と光化学オキシダントの濃度低減を総合的に進めるものである。具体的には、令和8年度中にPM2.5の健康影響に関する知見を整理し、令和9年度にリスク再評価を行う方針を示している。さらに、NOxやVOCの排出削減を強化し、モニタリング体制の充実、排出インベントリの精緻化、生成機構の解明を進めるとしている。大気汚染物質の削減シナリオの策定にあたっては、気候変動対策とのコベネフィットを重視し、2050年ネットゼロの視点を取り入れることも特徴である。
科学的知見の充実では、二次生成粒子やアンモニア、森林火災の影響など新たな要因に関する研究を推進するほか、越境汚染対策として日中韓三カ国政策対話やEANETを通じた国際協力を強化する。半球規模でのバックグラウンド濃度上昇への対応として、国際機関との連携による知見収集も計画されている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて （第一次答申） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2025/12/12 |
| 要約 |
環境省は、令和7年3月に中央環境審議会へ諮問した「大気汚染物質に係る環境基準の見直し」について、令和7年12月11日付で第一次答申がなされたことを公表した。答申では、光化学オキシダントの新たな環境基準として、8時間値0.07ppm以下、年間平均0.04ppm以下を設定する方針が示されている。従来の1時間値基準から長期曝露を考慮した指標への転換を図り、健康影響と植物影響の抑制を両立させる狙いである。<br> 同省は、第一次答申とともに「微小粒子状物質・光化学オキシダント対策ワーキングプラン」も公表した。本プランは令和8年度から12年度までの5年間、PM2.5と光化学オキシダントの濃度低減を総合的に進めるものである。具体的には、令和8年度中にPM2.5の健康影響に関する知見を整理し、令和9年度にリスク再評価を行う方針を示している。さらに、NOxやVOCの排出削減を強化し、モニタリング体制の充実、排出インベントリの精緻化、生成機構の解明を進めるとしている。大気汚染物質の削減シナリオの策定にあたっては、気候変動対策とのコベネフィットを重視し、2050年ネットゼロの視点を取り入れることも特徴である。<br> 科学的知見の充実では、二次生成粒子やアンモニア、森林火災の影響など新たな要因に関する研究を推進するほか、越境汚染対策として日中韓三カ国政策対話やEANETを通じた国際協力を強化する。半球規模でのバックグラウンド濃度上昇への対応として、国際機関との連携による知見収集も計画されている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 大気環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 排出インベントリ、モニタリング、NOx、国際協力、VOC、環境基準、光化学オキシダント、PM2.5、コベネフィット、第一次答申 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 126127 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2025/12/17 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=38520 |
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