国土交通省は、「建築物省エネ改修緊急支援事業(建築物省エネ改修推進事業(補正予算分))」の提案募集を開始した(応募締切:平成22年12月22日(水)消印有効)。同事業は、建築物の省エネ改修事業を、同省が広く民間事業者等から公募によって募り、予算の範囲内で整備費等の一部を補助することにより、緊急的に省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図るもの。今回、以下の要件を満たす、既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業が対象となる。1)躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること、2)改修対象範囲において概ね20%以上の省エネ効果が見込まれる改修であること、又は建物全体で概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修であること等。同事業の補助率は、省エネ改修に要する費用の1/3以内で、補助限度額は、1事業あたり改修対象範囲において概ね20%以上の省エネ効果が見込まれる改修には1億円(うち設備に要する費用は5,000万円まで)、建物全体において概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修には5,000万円(うち設備に要する費用は2,500万円まで)となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オフライン情報源】 【媒体名称】CD-ROM 【備考】 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国土交通省、「建築物省エネ改修緊急支援事業(建築物省エネ改修推進事業(補正予算分))」の提案の募集を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2010/12/01 |
要約 | 国土交通省は、「建築物省エネ改修緊急支援事業(建築物省エネ改修推進事業(補正予算分))」の提案募集を開始した(応募締切:平成22年12月22日(水)消印有効)。同事業は、建築物の省エネ改修事業を、同省が広く民間事業者等から公募によって募り、予算の範囲内で整備費等の一部を補助することにより、緊急的に省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図るもの。今回、以下の要件を満たす、既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業が対象となる。1)躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること、2)改修対象範囲において概ね20%以上の省エネ効果が見込まれる改修であること、又は建物全体で概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修であること等。同事業の補助率は、省エネ改修に要する費用の1/3以内で、補助限度額は、1事業あたり改修対象範囲において概ね20%以上の省エネ効果が見込まれる改修には1億円(うち設備に要する費用は5,000万円まで)、建物全体において概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修には5,000万円(うち設備に要する費用は2,500万円まで)となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】国土交通省 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 省エネルギー、国土交通省、建築物、断熱、改修、補助 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
参照系識別子 |
【タイトル】発行日時のタイトル 【日付】(なし) 【符号】参照識別子 |
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ファイル識別子 | 64152 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2010/12/02 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=4671 |
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