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 国土交通省、「建築物省エネ改修緊急支援事業(建築物省エネ改修推進事業(補正予算分))」の提案の募集を開始

発表日:2010.12.01


  国土交通省は、「建築物省エネ改修緊急支援事業(建築物省エネ改修推進事業(補正予算分))」の提案募集を開始した(応募締切:平成22年12月22日(水)消印有効)。同事業は、建築物の省エネ改修事業を、同省が広く民間事業者等から公募によって募り、予算の範囲内で整備費等の一部を補助することにより、緊急的に省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図るもの。今回、以下の要件を満たす、既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業が対象となる。1)躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること、2)改修対象範囲において概ね20%以上の省エネ効果が見込まれる改修であること、又は建物全体で概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修であること等。同事業の補助率は、省エネ改修に要する費用の1/3以内で、補助限度額は、1事業あたり改修対象範囲において概ね20%以上の省エネ効果が見込まれる改修には1億円(うち設備に要する費用は5,000万円まで)、建物全体において概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修には5,000万円(うち設備に要する費用は2,500万円まで)となっている。

情報源 国土交通省 報道発表資料
機関 国土交通省
分野 地球環境
キーワード 省エネルギー | 国土交通省 | 建築物 | 断熱 | 改修 | 補助
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