政府の原子力災害対策本部は、福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方を発表した。これは、福島県内の下水処理場の脱水汚泥等ならびに当該脱水汚泥を使用したセメント及び溶融スラグから、最高値で44万6千Bq/kg(セシウム-134とセシウム-137の合計)の濃度の放射性物質が検出されたことによるもの。今回、原子力安全委員会からの助言を踏まえつつ、関係府省で検討した当面の取扱方針を取りまとめた。その結果、1)脱水汚泥のうち、放射能濃度が比較的高いもの(10万Bq/kg超など)については、できるだけ県内で焼却・溶融等を行い、焼却灰は飛散防止のため容器に封入する等、適切に保管すること、2)1)以外の脱水汚泥等については、県内の仮置き場で適切に管理し、継続的なモニタリングを行うこと、としている。さらに、3)脱水汚泥等を再利用して生産されるセメントについては、クリアランスレベル以下であることを確認後、利用して差し支えないこと等を掲げている。なお、今後、検出実績を大幅に上回る放射能濃度が脱水汚泥等から計測された場合には、その取扱いに関する考え方を改めて検討するという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2011/05/12 |
要約 | 政府の原子力災害対策本部は、福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方を発表した。これは、福島県内の下水処理場の脱水汚泥等ならびに当該脱水汚泥を使用したセメント及び溶融スラグから、最高値で44万6千Bq/kg(セシウム-134とセシウム-137の合計)の濃度の放射性物質が検出されたことによるもの。今回、原子力安全委員会からの助言を踏まえつつ、関係府省で検討した当面の取扱方針を取りまとめた。その結果、1)脱水汚泥のうち、放射能濃度が比較的高いもの(10万Bq/kg超など)については、できるだけ県内で焼却・溶融等を行い、焼却灰は飛散防止のため容器に封入する等、適切に保管すること、2)1)以外の脱水汚泥等については、県内の仮置き場で適切に管理し、継続的なモニタリングを行うこと、としている。さらに、3)脱水汚泥等を再利用して生産されるセメントについては、クリアランスレベル以下であることを確認後、利用して差し支えないこと等を掲げている。なお、今後、検出実績を大幅に上回る放射能濃度が脱水汚泥等から計測された場合には、その取扱いに関する考え方を改めて検討するという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】国土交通省 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
水・土壌環境 健康・化学物質 ごみ・リサイクル 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 原子力災害対策本部、溶融スラグ、下水処理場、再利用、セメント、福島県、放射性物質、放射性セシウム、脱水汚泥、仮置き場 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 65703 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2011/05/16 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=5592 |
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