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 政府、福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方を公表

  政府の原子力災害対策本部は、福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方を発表した。これは、福島県内の下水処理場の脱水汚泥等ならびに当該脱水汚泥を使用したセメント及び溶融スラグから、最高値で44万6千Bq/kg（セシウム-134とセシウム-137の合計）の濃度の放射性物質が検出されたことによるもの。今回、原子力安全委員会からの助言を踏まえつつ、関係府省で検討した当面の取扱方針を取りまとめた。その結果、1)脱水汚泥のうち、放射能濃度が比較的高いもの（10万Bq/kg超など）については、できるだけ県内で焼却・溶融等を行い、焼却灰は飛散防止のため容器に封入する等、適切に保管すること、2)1)以外の脱水汚泥等については、県内の仮置き場で適切に管理し、継続的なモニタリングを行うこと、としている。さらに、3)脱水汚泥等を再利用して生産されるセメントについては、クリアランスレベル以下であることを確認後、利用して差し支えないこと等を掲げている。なお、今後、検出実績を大幅に上回る放射能濃度が脱水汚泥等から計測された場合には、その取扱いに関する考え方を改めて検討するという。

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