環境省は、平成24年度の廃家電の不法投棄等の状況を公表した。同省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を実施している。今回、平成24年度における調査結果をとりまとめた。これによると、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の全国の不法投棄台数(推計値)は、116,500台(前年度161,400台)で、前年度と比較して27.8%の減少となった。品目別にみると、エアコン1.1%、ブラウン管式テレビ74.0%、液晶・プラズマ式テレビ1.9%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫15.9%、電気洗濯機・衣類乾燥機7.2%となった。また、廃パソコンの不法投棄台数の合計は、4,769台(前年度4,439台)で、前年度と比較して7.4%の増加となった。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、平成24年度廃家電の不法投棄等の状況を公表 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2014/03/04 |
要約 | 環境省は、平成24年度の廃家電の不法投棄等の状況を公表した。同省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を実施している。今回、平成24年度における調査結果をとりまとめた。これによると、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の全国の不法投棄台数(推計値)は、116,500台(前年度161,400台)で、前年度と比較して27.8%の減少となった。品目別にみると、エアコン1.1%、ブラウン管式テレビ74.0%、液晶・プラズマ式テレビ1.9%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫15.9%、電気洗濯機・衣類乾燥機7.2%となった。また、廃パソコンの不法投棄台数の合計は、4,769台(前年度4,439台)で、前年度と比較して7.4%の増加となった。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 廃家電、環境省、家電リサイクル法、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、不法投棄、地方自治体、パソコン |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 83428 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/01/30 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=15363 |
---|