環境省は、平成24年度の廃家電の不法投棄等の状況を公表した。同省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を実施している。今回、平成24年度における調査結果をとりまとめた。これによると、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の全国の不法投棄台数(推計値)は、116,500台(前年度161,400台)で、前年度と比較して27.8%の減少となった。品目別にみると、エアコン1.1%、ブラウン管式テレビ74.0%、液晶・プラズマ式テレビ1.9%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫15.9%、電気洗濯機・衣類乾燥機7.2%となった。また、廃パソコンの不法投棄台数の合計は、4,769台(前年度4,439台)で、前年度と比較して7.4%の増加となった。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | 環境省 | 家電リサイクル法 | エアコン | テレビ | 冷蔵庫 | 洗濯機 | 不法投棄 | 地方自治体 | パソコン | 廃家電 |
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