環境省は、平成26年の光化学大気汚染の概要を公表した。平成26年の全国における光化学オキシダント注意報・警報の発令状況は、発令都道府県数が15都府県、発令延日数が83日であり、平成25年（18都府県、106日）と比べていずれも減少した。都道府県別の発令延日数は、埼玉県（13日）が最も多く、次いで千葉県（12日）が多かった。月別では7月（39日）、6月（23日）、8月（18日）の順に多かった。また、平成26年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、6月1日の東京都区西部及び区南部の0.173ppmであった。一方、光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、6月1日の大阪府（7人）、7月16日の栃木県（26人）の2件（2府県、33人）で、平成25年（3都県、78人）に比べ減少し、調査を開始した昭和45年以降、最も少なくなった。同省では今後、光化学大気汚染について、より効果的な対策の検討を進めていくという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、平成26年光化学大気汚染の概要を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2015/02/05 |
| 要約 | 環境省は、平成26年の光化学大気汚染の概要を公表した。平成26年の全国における光化学オキシダント注意報・警報の発令状況は、発令都道府県数が15都府県、発令延日数が83日であり、平成25年（18都府県、106日）と比べていずれも減少した。都道府県別の発令延日数は、埼玉県（13日）が最も多く、次いで千葉県（12日）が多かった。月別では7月（39日）、6月（23日）、8月（18日）の順に多かった。また、平成26年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、6月1日の東京都区西部及び区南部の0.173ppmであった。一方、光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、6月1日の大阪府（7人）、7月16日の栃木県（26人）の2件（2府県、33人）で、平成25年（3都県、78人）に比べ減少し、調査を開始した昭和45年以降、最も少なくなった。同省では今後、光化学大気汚染について、より効果的な対策の検討を進めていくという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
健康・化学物質 大気環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | モニタリング、大気汚染、環境省、濃度、光化学オキシダント、注意報、警報 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 83509 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2015/02/06 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=15410 |
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