環境省は、平成27年2月2日にフィリピン・マニラで行われた「第1回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話」の結果を公表した。平成26年6月、政策対話をベースに、両機関でアジア太平洋地域の環境的に持続可能な開発の促進に協力していくことに合意し、「日本国環境省とアジア開発銀行の間の環境協力に関する覚書」に署名した。今回の会合は、これに基づき開催されたもの。二国間クレジット制度(JCM)を含む気候変動分野や平成26年度から運用を開始したJCM日本基金、平成27年3月に日本ではじめて開催されるアジア・リーダーシップ・プログラム(ALP)について、両機関で近況や課題等を共有し、意見交換を行うとともに、両機関の環境協力における進展及び政策の動向等を確認した。また、引き続き両機関の環境協力を一層推進することが合意された。なお、同政策対話は、毎年、定期的に開催する予定。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、第1回日本・アジア開発銀行環境政策対話の結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2015/02/06 |
要約 | 環境省は、平成27年2月2日にフィリピン・マニラで行われた「第1回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話」の結果を公表した。平成26年6月、政策対話をベースに、両機関でアジア太平洋地域の環境的に持続可能な開発の促進に協力していくことに合意し、「日本国環境省とアジア開発銀行の間の環境協力に関する覚書」に署名した。今回の会合は、これに基づき開催されたもの。二国間クレジット制度(JCM)を含む気候変動分野や平成26年度から運用を開始したJCM日本基金、平成27年3月に日本ではじめて開催されるアジア・リーダーシップ・プログラム(ALP)について、両機関で近況や課題等を共有し、意見交換を行うとともに、両機関の環境協力における進展及び政策の動向等を確認した。また、引き続き両機関の環境協力を一層推進することが合意された。なお、同政策対話は、毎年、定期的に開催する予定。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、気候変動、環境政策、アジア開発銀行、二国間クレジット、環境協力、JCM |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 83571 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/02/09 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=15421 |
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