環境省は、「小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン」を策定したと発表した。小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物（いわゆる義務外品）については、回収体制が構築されていない場合には、消費者の排出利便性が損なわれ、不法投棄や不適正処理のおそれがあることから、一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する市町村が、地域の実情に応じ、小売業者や一般廃棄物収集運搬許可業者と連携した回収体制を早急に構築する必要がある。今回のガイドラインは、中央環境審議会から意見具申がなされた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」の提言を受けて策定したもの。今後、市町村に対して同ガイドラインの情報提供を行うとともに、引き続き、市町村における小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物の回収体制の構築状況についてフォローアップしていくという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン」を策定 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2015/03/30 |
| 要約 | 環境省は、「小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン」を策定したと発表した。小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物（いわゆる義務外品）については、回収体制が構築されていない場合には、消費者の排出利便性が損なわれ、不法投棄や不適正処理のおそれがあることから、一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する市町村が、地域の実情に応じ、小売業者や一般廃棄物収集運搬許可業者と連携した回収体制を早急に構築する必要がある。今回のガイドラインは、中央環境審議会から意見具申がなされた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」の提言を受けて策定したもの。今後、市町村に対して同ガイドラインの情報提供を行うとともに、引き続き、市町村における小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物の回収体制の構築状況についてフォローアップしていくという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | ガイドライン、回収、廃棄物、市町村、機器、小売業者、家庭用 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 84062 |
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| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2015/03/31 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=15803 |
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