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環境省、「小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン」を策定
発表日：2015.03.30
環境省は、「小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン」を策定したと発表した。小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物（いわゆる義務外品）については、回収体制が構築されていない場合には、消費者の排出利便性が損なわれ、不法投棄や不適正処理のおそれがあることから、一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する市町村が、地域の実情に応じ、小売業者や一般廃棄物収集運搬許可業者と連携した回収体制を早急に構築する必要がある。今回のガイドラインは、中央環境審議会から意見具申がなされた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」の提言を受けて策定したもの。今後、市町村に対して同ガイドラインの情報提供を行うとともに、引き続き、市町村における小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物の回収体制の構築状況についてフォローアップしていくという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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ごみ・リサイクル
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キーワード
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環境省 | 家庭用 | ガイドライン | 回収 | 廃棄物 | 市町村 | 機器 | 小売業者
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