環境省は、(公財)地球環境センターが、平成27年度途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業の2次公募を開始したと発表した(募集期間:平成27年8月17日~9月7日正午必着)。同事業は、途上国におけるエネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出抑制のため、途上国の特性を踏まえた普及可能性の高い低炭素技術の開発(リノベーション)及び実証を行う民間団体等に対し、当該費用の一部を補助するもの。補助対象要件は、1)対象とする低炭素技術の普及を図る国が、二国間クレジット制度に係る二国間文書の署名を行った国及び今年度中に署名が見込まれる国(モンゴル等16カ国)、及び今後当該二国間文書の署名を行う可能性が高い国であること、2)対象とする低炭素技術が、エネルギー起源CO2の排出を削減するもの等の要件を全て満たすもの、3)低炭素技術のリノベーション等を行う場所は日本国内、4)平成29年度末までに完了できる計画、となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (公財)地球環境センター 平成27年度途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業の公募(二次募集)について |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、平成27年度途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業の2次公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2015/08/17 |
要約 | 環境省は、(公財)地球環境センターが、平成27年度途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業の2次公募を開始したと発表した(募集期間:平成27年8月17日~9月7日正午必着)。同事業は、途上国におけるエネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出抑制のため、途上国の特性を踏まえた普及可能性の高い低炭素技術の開発(リノベーション)及び実証を行う民間団体等に対し、当該費用の一部を補助するもの。補助対象要件は、1)対象とする低炭素技術の普及を図る国が、二国間クレジット制度に係る二国間文書の署名を行った国及び今年度中に署名が見込まれる国(モンゴル等16カ国)、及び今後当該二国間文書の署名を行う可能性が高い国であること、2)対象とする低炭素技術が、エネルギー起源CO2の排出を削減するもの等の要件を全て満たすもの、3)低炭素技術のリノベーション等を行う場所は日本国内、4)平成29年度末までに完了できる計画、となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(公財)地球環境センター 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公財)地球環境センター 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | リノベーション、二酸化炭素、実証、補助金、途上国、低炭素、技術、イノベーション、地球環境センター |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 86206 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/08/17 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=16921 |
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