農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成26年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(公共建築物木材利用促進法)に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表している。今回、平成26年度において、木造で整備を行った公共建築物は、警察庁(訓練施設等)、厚生労働省(会議室等)、農林水産省(森林事務所)、国土交通省(公園施設等)、環境省(公園施設等)等の32施設であった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は、最高裁判所(庁舎等)、内閣府(庁舎等)、法務省(庁舎等)、財務省(研修所等)、防衛省(厚生施設等)等の172施設であった。さらに、市町村における木材利用方針の策定が進み、平成26年度末の策定市町村数は1,472市町村となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 農水省と国交省、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況(平成26年度)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2016/02/18 |
要約 | 農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成26年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(公共建築物木材利用促進法)に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表している。今回、平成26年度において、木造で整備を行った公共建築物は、警察庁(訓練施設等)、厚生労働省(会議室等)、農林水産省(森林事務所)、国土交通省(公園施設等)、環境省(公園施設等)等の32施設であった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は、最高裁判所(庁舎等)、内閣府(庁舎等)、法務省(庁舎等)、財務省(研修所等)、防衛省(厚生施設等)等の172施設であった。さらに、市町村における木材利用方針の策定が進み、平成26年度末の策定市町村数は1,472市町村となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
自然環境 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 国土交通省、市町村、基本方針、公共建築物、木材利用、公共建築物木材利用促進法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 88638 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/02/19 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=18114 |
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