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農水省と国交省、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（平成26年度）を公表
発表日：2016.02.18
農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成26年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表している。今回、平成26年度において、木造で整備を行った公共建築物は、警察庁（訓練施設等）、厚生労働省（会議室等）、農林水産省（森林事務所）、国土交通省（公園施設等）、環境省（公園施設等）等の32施設であった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は、最高裁判所（庁舎等）、内閣府（庁舎等）、法務省（庁舎等）、財務省（研修所等）、防衛省（厚生施設等）等の172施設であった。さらに、市町村における木材利用方針の策定が進み、平成26年度末の策定市町村数は1,472市町村となっている。
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情報源
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国土交通省 報道発表資料
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機関
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農林水産省
国土交通省
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分野
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地球環境
自然環境
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キーワード
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農林水産省 | 国土交通省 | 市町村 | 基本方針 | 公共建築物 | 木材利用 | 公共建築物木材利用促進法
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