環境省は、平成28年4月11日から13日にケニア・ナイロビで開催された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第43回総会の結果を公表した。今回の会合では、第6次評価サイクルで作成する特別報告書のテーマ等について議論が行われ、1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書を2018年に提供するという気候変動枠組条約の招請を受諾することが決定された。また、この特別報告書に加えて、以下の2つの特別報告書を作成すること等が決定された。1)気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸上生態系における温室効果ガスフラックスに関する特別報告書、2)気候変動と海洋・雪氷圏に関する特別報告書。2016年10月に開催予定の次回総会では、1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書と温室効果ガスインベントリに関する方法論報告書のアウトラインを検討する予定という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第43回総会の結果を発表 |
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日付1 |
刊行日: 2016/04/15 |
要約 | 環境省は、平成28年4月11日から13日にケニア・ナイロビで開催された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第43回総会の結果を公表した。今回の会合では、第6次評価サイクルで作成する特別報告書のテーマ等について議論が行われ、1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書を2018年に提供するという気候変動枠組条約の招請を受諾することが決定された。また、この特別報告書に加えて、以下の2つの特別報告書を作成すること等が決定された。1)気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸上生態系における温室効果ガスフラックスに関する特別報告書、2)気候変動と海洋・雪氷圏に関する特別報告書。2016年10月に開催予定の次回総会では、1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書と温室効果ガスインベントリに関する方法論報告書のアウトラインを検討する予定という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 政府間パネル、気候変動、温室効果ガス、気候変動枠組条約、IPCC、報告書、ケニア、気温上昇、環境影響 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 89602 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/04/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=18647 |
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