環境省と国立環境研究所は、2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)を公表した。同省では、地球温暖化対策推進法等に基づき、毎年、国内における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表している。2014年度の温室効果ガスの総排出量は、13億6,400万トン(CO2換算)となった。2013年度の総排出量と比べると、電力消費量の減少(省エネ、気候の状況等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電内の燃料転換・高効率化等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、3.1%減少した。また、2005年度の総排出量と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、2.4%減少した。なお、2014年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は、5,790万トンとなった。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国立環境研究所 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省と国環研、2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2016/04/15 |
要約 | 環境省と国立環境研究所は、2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)を公表した。同省では、地球温暖化対策推進法等に基づき、毎年、国内における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表している。2014年度の温室効果ガスの総排出量は、13億6,400万トン(CO2換算)となった。2013年度の総排出量と比べると、電力消費量の減少(省エネ、気候の状況等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電内の燃料転換・高効率化等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、3.1%減少した。また、2005年度の総排出量と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、2.4%減少した。なお、2014年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は、5,790万トンとなった。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 吸収量、省エネルギー、環境省、温室効果ガス、国立環境研究所、CO2排出量、京都議定書、排出量、HFC |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 89603 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/04/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=18648 |
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