環境省は、(公財)地球環境センターを執行団体に選定し、平成28年度途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業の公募を開始したと発表した(募集期間:平成28年4月21日~5月27日正午必着)。同事業は、途上国におけるエネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出抑制のため、途上国の特性を踏まえた普及可能性の高い低炭素技術の開発(リノベーション)及び実証を行う民間団体等に対し、当該費用の一部を補助するもの。補助対象要件は、1)対象とする低炭素技術の普及を図る国が、二国間クレジット制度(JCM)を構築している国及び構築することに関する決定がなされた国(モンゴル等17カ国)、及び今後当該二国間文書の署名を行う可能性が高い国、2)対象とする低炭素技術が、エネルギー起源CO2の排出を削減するもの等の要件を全て満たすもの、3)低炭素技術のリノベーション等を行う場所は日本国内、4)平成30年度末までに完了できる計画、となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (公財)地球環境センター 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、平成28年度途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業の公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2016/04/21 |
要約 | 環境省は、(公財)地球環境センターを執行団体に選定し、平成28年度途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業の公募を開始したと発表した(募集期間:平成28年4月21日~5月27日正午必着)。同事業は、途上国におけるエネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出抑制のため、途上国の特性を踏まえた普及可能性の高い低炭素技術の開発(リノベーション)及び実証を行う民間団体等に対し、当該費用の一部を補助するもの。補助対象要件は、1)対象とする低炭素技術の普及を図る国が、二国間クレジット制度(JCM)を構築している国及び構築することに関する決定がなされた国(モンゴル等17カ国)、及び今後当該二国間文書の署名を行う可能性が高い国、2)対象とする低炭素技術が、エネルギー起源CO2の排出を削減するもの等の要件を全て満たすもの、3)低炭素技術のリノベーション等を行う場所は日本国内、4)平成30年度末までに完了できる計画、となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(公財)地球環境センター 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公財)地球環境センター 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | リノベーション、実証、補助金、CO2排出量、途上国、低炭素、技術、イノベーション、地球環境センター |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 89695 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/04/22 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=18713 |
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