環境省、経済産業省、農林水産省及び外務省の4省は、G7伊勢志摩サミット（5月26、27日）の開催に係るCO2排出活動のカーボン・オフセット実施にあたり、協力企業・自治体を募集すると発表した（募集期間：平成28年4月26日～5月27日17時）。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）後、初めて開催されるG7サミットにおいて、官民が協力してカーボン・オフセットを実現することで、日本の気候変動対策への姿勢を国際的に示すとともに、国内の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成を図る取り組みのひとつ。J-クレジット、J-VER又は国内クレジットを50トン以上提供できる企業・自治体から、企業等が保有するクレジット又は他の所有者から調達したクレジットによる協力（クレジットの提供・無効化）が得られると事務局（みずほ情報総研）は想定している。協力企業等は、サミットのロゴや公式ホームページの写真の使用などにより、対外的に様々なPRができるという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 J-クレジット制度 G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットへの協力企業・自治体の募集について 【オンライン情報源3】 外務省 G7伊勢志摩サミット 【オンライン情報源4】 J-クレジット制度 G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットへの協力企業・自治体の募集について 【オンライン情報源5】 外務省 G7伊勢志摩サミット |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | G7伊勢志摩サミット、カーボン・オフセットへの協力企業等を募集 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2016/04/26 |
| 要約 | 環境省、経済産業省、農林水産省及び外務省の4省は、G7伊勢志摩サミット（5月26、27日）の開催に係るCO2排出活動のカーボン・オフセット実施にあたり、協力企業・自治体を募集すると発表した（募集期間：平成28年4月26日～5月27日17時）。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）後、初めて開催されるG7サミットにおいて、官民が協力してカーボン・オフセットを実現することで、日本の気候変動対策への姿勢を国際的に示すとともに、国内の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成を図る取り組みのひとつ。J-クレジット、J-VER又は国内クレジットを50トン以上提供できる企業・自治体から、企業等が保有するクレジット又は他の所有者から調達したクレジットによる協力（クレジットの提供・無効化）が得られると事務局（みずほ情報総研）は想定している。協力企業等は、サミットのロゴや公式ホームページの写真の使用などにより、対外的に様々なPRができるという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）4 |
【組織名】外務省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】外務省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | G7、経済産業省、農林水産省、外務省、カーボン・オフセット、クレジット、企業、サミット、自治体 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 89738 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2016/04/27 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=18756 |
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