企業や都市に環境関連情報の測定・開示等を促す国際的非営利団体である「CDP」は、ダボス世界経済フォーラムの年次総会開催を前に、発電部門がパリ協定の目標を達成するために必要な炭素価格の設定を目指す、世界初の産業主導のイニシアティブが発足したと報告した。産業界の専門家らが今後2年間にわたり、2020年、2025年、2030年までの発電を脱炭素化するために必要な現実的な「投資適格炭素価格帯」の予測を行う。2017年中には対象を発電以外にも拡大するとしている。パリ協定の目標どおり世界の気温上昇を2℃未満に抑えるには、発電部門の温室効果ガス排出量を2020年までに減少に転じさせ、2050年までにゼロにしなければならないが、現在の炭素価格は必要なクリーンエネルギーへの投資を促すには低すぎるとされる。気候変動は企業業績に明白な影響を及ぼすことから、最近は金融業界も目標達成に関心を深めている。イニシアティブは、2年ごとに適正な炭素価格帯の決定作業を行い、第1回は2017年春に発表を予定している。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 CDP プレスリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | CDP、パリ協定達成へ向けた炭素価格を決定するイニシアティブの起ち上げを報告 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/01/16 |
| 要約 | 企業や都市に環境関連情報の測定・開示等を促す国際的非営利団体である「CDP」は、ダボス世界経済フォーラムの年次総会開催を前に、発電部門がパリ協定の目標を達成するために必要な炭素価格の設定を目指す、世界初の産業主導のイニシアティブが発足したと報告した。産業界の専門家らが今後2年間にわたり、2020年、2025年、2030年までの発電を脱炭素化するために必要な現実的な「投資適格炭素価格帯」の予測を行う。2017年中には対象を発電以外にも拡大するとしている。パリ協定の目標どおり世界の気温上昇を2℃未満に抑えるには、発電部門の温室効果ガス排出量を2020年までに減少に転じさせ、2050年までにゼロにしなければならないが、現在の炭素価格は必要なクリーンエネルギーへの投資を促すには低すぎるとされる。気候変動は企業業績に明白な影響を及ぼすことから、最近は金融業界も目標達成に関心を深めている。イニシアティブは、2年ごとに適正な炭素価格帯の決定作業を行い、第1回は2017年春に発表を予定している。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】CDP 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】CDP 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
| 場所 | |
| キーワード | 気候変動、温室効果ガス、発電、投資、イニシアティブ、CDP、脱炭素化、パリ協定、炭素価格 |
| 言語1 | 英語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 93458 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 海外ニュース |
| 日付 | 2017/01/24 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 海外ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=20675 |
|---|
