環境省は、平成29年度地域における都市機能の集約及びレジリエンス強化を両立するモデル構築事業の公募を開始すると発表した(公募期間:平成29年3月21日~4月21日17時必着)。都市機能の集約を推進するためには、区域に複数の拠点を形成し、高度なエネルギーマネジメントを通じた地域熱供給(コジェネ導入、廃熱活用)や再生可能エネルギーの最大限の導入を図るとともに、適応計画や気候変動の影響評価の観点も加味した構想が必要となる。今回の事業は、都市機能の集約とレジリエンス強化(防災・減災等)を両立させる取組のモデル事例を構築することを目的として、地方公共団体へ委託し、当該取組を実現するための事業計画の策定や実現可能性調査を実施するもの。平成29年度は、1件あたり概ね3千万円程度を上限に、3件程度を採択する予定。得られた成果は、都市機能の集約とレジリエンス強化を両立するための計画策定手法として将来的に取りまとめることを目指すとともに、今後モデル事例を全国へ普及展開していくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、平成29年度地域における都市機能の集約及びレジリエンス強化を両立するモデル構築事業を公募 |
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日付1 |
刊行日: 2017/03/21 |
要約 | 環境省は、平成29年度地域における都市機能の集約及びレジリエンス強化を両立するモデル構築事業の公募を開始すると発表した(公募期間:平成29年3月21日~4月21日17時必着)。都市機能の集約を推進するためには、区域に複数の拠点を形成し、高度なエネルギーマネジメントを通じた地域熱供給(コジェネ導入、廃熱活用)や再生可能エネルギーの最大限の導入を図るとともに、適応計画や気候変動の影響評価の観点も加味した構想が必要となる。今回の事業は、都市機能の集約とレジリエンス強化(防災・減災等)を両立させる取組のモデル事例を構築することを目的として、地方公共団体へ委託し、当該取組を実現するための事業計画の策定や実現可能性調査を実施するもの。平成29年度は、1件あたり概ね3千万円程度を上限に、3件程度を採択する予定。得られた成果は、都市機能の集約とレジリエンス強化を両立するための計画策定手法として将来的に取りまとめることを目指すとともに、今後モデル事例を全国へ普及展開していくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、気候変動、温室効果ガス、レジリエンス、再生可能エネルギー、都市、熱供給、モデル、エネルギーマネジメント、防災 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 94087 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/03/23 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=21070 |
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