国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）主催によりメキシコ・カンクンで開催された2017防災グローバル・プラットフォーム会合が、2020年までに87カ国以上が災害損失を体系的に報告する必要があるとの結論に至ったと発表した。これは、損失の実態を正確に把握してこそ、その軽減策は進展するという考えに基づいている。2020年は「仙台防災枠組」で防災戦略を持つよう参加国に設定された期限である。1995年の第1回国連気候変動会議（COP1）以降、気象・気候関連の災害は倍増し、大災害の9割は気候関連であることから、災害リスク・持続可能な開発・気候変動という相互に関係する課題への取り組みが極めて重要になる。UNFCCCは、温室効果ガスの排出削減は究極の災害リスク軽減策であり、各国政府、自治体等は世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の包括的目標を遵守することが、災害リスク軽減への貢献になるとしている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国連気候変動枠組条約（UNFCCC） プレスリリース |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 防災グローバル・プラットフォーム、2020年までに災害損失の報告体制を築く必要があると結論 |
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| 日付1 |
刊行日: 2017/05/29 |
| 要約 | 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）主催によりメキシコ・カンクンで開催された2017防災グローバル・プラットフォーム会合が、2020年までに87カ国以上が災害損失を体系的に報告する必要があるとの結論に至ったと発表した。これは、損失の実態を正確に把握してこそ、その軽減策は進展するという考えに基づいている。2020年は「仙台防災枠組」で防災戦略を持つよう参加国に設定された期限である。1995年の第1回国連気候変動会議（COP1）以降、気象・気候関連の災害は倍増し、大災害の9割は気候関連であることから、災害リスク・持続可能な開発・気候変動という相互に関係する課題への取り組みが極めて重要になる。UNFCCCは、温室効果ガスの排出削減は究極の災害リスク軽減策であり、各国政府、自治体等は世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の包括的目標を遵守することが、災害リスク軽減への貢献になるとしている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国連気候変動枠組条約（UNFCCC） 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国連気候変動枠組条約（UNFCCC） 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
| 場所 | |
| キーワード | 国連国際防災戦略事務局、気候変動、気候変動枠組条約、災害、UNFCCC、防災、災害リスク、持続可能な開発、パリ協定、UNISDR |
| 言語1 | 英語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 95131 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 海外ニュース |
| 日付 | 2017/06/06 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 海外ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=21719 |
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