防災グローバル・プラットフォーム、2020年までに災害損失の報告体制を築く必要があると結論

発表日:2017.05.29

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)主催によりメキシコ・カンクンで開催された2017防災グローバル・プラットフォーム会合が、2020年までに87カ国以上が災害損失を体系的に報告する必要があるとの結論に至ったと発表した。これは、損失の実態を正確に把握してこそ、その軽減策は進展するという考えに基づいている。2020年は「仙台防災枠組」で防災戦略を持つよう参加国に設定された期限である。1995年の第1回国連気候変動会議(COP1)以降、気象・気候関連の災害は倍増し、大災害の9割は気候関連であることから、災害リスク・持続可能な開発・気候変動という相互に関係する課題への取り組みが極めて重要になる。UNFCCCは、温室効果ガスの排出削減は究極の災害リスク軽減策であり、各国政府、自治体等は世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の包括的目標を遵守することが、災害リスク軽減への貢献になるとしている。

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