環境省は、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)に基づく第7回国別報告書(NC7)と第3回隔年報告書(BR3)を提出した。これらの報告書は、UNFCCC第4条および第12条、京都議定書第7条、ならびにカンクン合意・ダーバン決定に基づいて、日本の温暖化対策・施策等をとりまとめたもの。1990年度~2015年度の温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)や、2020年度・2030年度における温室効果ガスの種別・分野別排出量の将来予測値を示した上で、日本の途上国に対する資金・技術・能力開発支援に関する情報などが整理されている。2018年3月以降、専門家審査チームによる審査(NC7は詳細審査、BR3は技術的審査)を受けた後、条約補助機関会合の下で、多国間評価が行われる予定。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、気候変動枠組条約に基づく第7回国別報告書などを条約事務局に提出 |
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日付1 |
刊行日: 2017/12/25 |
要約 | 環境省は、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)に基づく第7回国別報告書(NC7)と第3回隔年報告書(BR3)を提出した。これらの報告書は、UNFCCC第4条および第12条、京都議定書第7条、ならびにカンクン合意・ダーバン決定に基づいて、日本の温暖化対策・施策等をとりまとめたもの。1990年度~2015年度の温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)や、2020年度・2030年度における温室効果ガスの種別・分野別排出量の将来予測値を示した上で、日本の途上国に対する資金・技術・能力開発支援に関する情報などが整理されている。2018年3月以降、専門家審査チームによる審査(NC7は詳細審査、BR3は技術的審査)を受けた後、条約補助機関会合の下で、多国間評価が行われる予定。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | NC、地球温暖化、環境省、温室効果ガス、気候変動枠組条約、京都議定書、報告書、カンクン合意、ダーバン決定、BR |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 97853 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/12/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23226 |
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