国内ニュース

 環境省、気候変動枠組条約に基づく第7回国別報告書などを条約事務局に提出

  環境省は、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）に基づく第7回国別報告書（NC7）と第3回隔年報告書（BR3）を提出した。これらの報告書は、UNFCCC第4条および第12条、京都議定書第7条、ならびにカンクン合意・ダーバン決定に基づいて、日本の温暖化対策・施策等をとりまとめたもの。1990年度～2015年度の温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）や、2020年度・2030年度における温室効果ガスの種別・分野別排出量の将来予測値を示した上で、日本の途上国に対する資金・技術・能力開発支援に関する情報などが整理されている。2018年3月以降、専門家審査チームによる審査（NC7は詳細審査、BR3は技術的審査）を受けた後、条約補助機関会合の下で、多国間評価が行われる予定。

関連する環境技術

地球観測技術

気候変動予測技術

代替フロン・ノンフロン

風力発電

バイオマス発電