国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、アイルランドは、「2018~2027年国家開発計画」を策定し、低炭素型社会への移行と気候変動に対する回復力構築に向けて、主に運輸、農業、エネルギー部門からのCO2削減及び洪水対策のために220億ユーロを投じることを明らかにした。同国は、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を80~95%削減することを目指している。今回の計画には、1億ユーロの初期投資を行って気候行動のための基金を創設することも盛り込まれている。また、石炭や泥炭による発電を段階的に廃止することの他、運輸関連では、2019年から公共バスに電気バスを導入することや、2030年までにディーゼル車やガソリン車の購入を禁止すること、省エネ関連では、2021年から毎年約3万~4万5000戸の住宅のエネルギー効率を改善すること等の計画がある。2017年の同国のGHG排出量は同3部門を主因として3.5%増加しており、パリ協定の目標を達成するには早急な気候変動対策が必要だという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国連気候変動枠組条約(UNFCCC) プレスリリース 【オンライン情報源2】 アイルランド 2018~2027年国家開発計画(PDF:3.64MB) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | アイルランド、低炭素型社会への移行と気候変動に対する回復力構築のために220億ユーロを投資へ |
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日付1 |
刊行日: 2018/02/23 |
要約 | 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、アイルランドは、「2018~2027年国家開発計画」を策定し、低炭素型社会への移行と気候変動に対する回復力構築に向けて、主に運輸、農業、エネルギー部門からのCO2削減及び洪水対策のために220億ユーロを投じることを明らかにした。同国は、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を80~95%削減することを目指している。今回の計画には、1億ユーロの初期投資を行って気候行動のための基金を創設することも盛り込まれている。また、石炭や泥炭による発電を段階的に廃止することの他、運輸関連では、2019年から公共バスに電気バスを導入することや、2030年までにディーゼル車やガソリン車の購入を禁止すること、省エネ関連では、2021年から毎年約3万~4万5000戸の住宅のエネルギー効率を改善すること等の計画がある。2017年の同国のGHG排出量は同3部門を主因として3.5%増加しており、パリ協定の目標を達成するには早急な気候変動対策が必要だという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国連気候変動枠組条約(UNFCCC) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国連気候変動枠組条約(UNFCCC) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
場所 | |
キーワード | 気候変動、温室効果ガス、気候変動枠組条約、UNFCCC、GHG、回復力、低炭素型社会、アイルランド、気候行動 |
言語1 | 英語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 98574 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 海外ニュース |
日付 | 2018/03/02 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
海外ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=23586 |
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