国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、アイルランドは、「2018~2027年国家開発計画」を策定し、低炭素型社会への移行と気候変動に対する回復力構築に向けて、主に運輸、農業、エネルギー部門からのCO2削減及び洪水対策のために220億ユーロを投じることを明らかにした。同国は、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を80~95%削減することを目指している。今回の計画には、1億ユーロの初期投資を行って気候行動のための基金を創設することも盛り込まれている。また、石炭や泥炭による発電を段階的に廃止することの他、運輸関連では、2019年から公共バスに電気バスを導入することや、2030年までにディーゼル車やガソリン車の購入を禁止すること、省エネ関連では、2021年から毎年約3万~4万5000戸の住宅のエネルギー効率を改善すること等の計画がある。2017年の同国のGHG排出量は同3部門を主因として3.5%増加しており、パリ協定の目標を達成するには早急な気候変動対策が必要だという。
情報源 | 国連気候変動枠組条約(UNFCCC) プレスリリース アイルランド 2018~2027年国家開発計画(PDF:3.64MB) |
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国・地域 | 国際機関 |
機関 | 国連気候変動枠組条約(UNFCCC) |
分野 | 地球環境 環境総合 |
キーワード | 気候変動 | 温室効果ガス | 気候変動枠組条約 | UNFCCC | GHG | 回復力 | 低炭素型社会 | アイルランド | 気候行動 |
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