環境省は、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果を公表した。電力部門は、日本国内全体の約4割を占める最大の温室効果ガス排出源である。そのため、平成28年2月に環境大臣と経済産業大臣は、電力業界の低炭素化に係る取組の実効性を確保していくことに合意し、進捗状況を毎年度評価することとした。平成29年度の進捗状況については、電力業界の自主的取組である「電気事業低炭素社会協議会」の枠組みへの懸念や課題が顕在化しており、火力発電所の発電効率の基準(省エネ法ベンチマーク指標)や算定方法に課題が見られると評価された。両省は、パリ協定発効に伴う長期的かつ大幅な削減の実現が急務であることから、今後の取組を注視しつつ、目標の達成が困難になることのないよう、施策の見直しを含めて検討すべきだと指摘している。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2018/03/23 |
要約 | 環境省は、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果を公表した。電力部門は、日本国内全体の約4割を占める最大の温室効果ガス排出源である。そのため、平成28年2月に環境大臣と経済産業大臣は、電力業界の低炭素化に係る取組の実効性を確保していくことに合意し、進捗状況を毎年度評価することとした。平成29年度の進捗状況については、電力業界の自主的取組である「電気事業低炭素社会協議会」の枠組みへの懸念や課題が顕在化しており、火力発電所の発電効率の基準(省エネ法ベンチマーク指標)や算定方法に課題が見られると評価された。両省は、パリ協定発効に伴う長期的かつ大幅な削減の実現が急務であることから、今後の取組を注視しつつ、目標の達成が困難になることのないよう、施策の見直しを含めて検討すべきだと指摘している。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | パリ協定、地球温暖化、環境省、経済産業省、温室効果ガス、排出量、火力発電所、枠組み、低炭素化、電気事業 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 98827 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/03/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23771 |
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