環境省は、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」を公表した。土対法（正式名称：土壌汚染対策法）については、平成27年の中央環境審議会に「今後の土壌汚染対策の在り方について」の諮問がなされ、その後の第一次答申（平成28年12月）を踏まえ、平成29年5月に改正土対法が公布され、いわゆる第１段階施行が平成30年4月1日から始まっている。「第二次答申」は、公布の日から2年以内と定められている第2段階施行に係る政省令事項等に関する審議結果を取りまとめたもの。今回、中央環境審議会（土壌農薬部会・土壌制度小委員会）の案が、平成30年4月3日に環境大臣に答申された。今後、同省が第2段階施行に係る政省令案を作成し、パブリックコメント等の手続を行った上で公布し、2019年春頃に改正土対法を完全施行するという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/04/03 |
| 要約 | 環境省は、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」を公表した。土対法（正式名称：土壌汚染対策法）については、平成27年の中央環境審議会に「今後の土壌汚染対策の在り方について」の諮問がなされ、その後の第一次答申（平成28年12月）を踏まえ、平成29年5月に改正土対法が公布され、いわゆる第１段階施行が平成30年4月1日から始まっている。「第二次答申」は、公布の日から2年以内と定められている第2段階施行に係る政省令事項等に関する審議結果を取りまとめたもの。今回、中央環境審議会（土壌農薬部会・土壌制度小委員会）の案が、平成30年4月3日に環境大臣に答申された。今後、同省が第2段階施行に係る政省令案を作成し、パブリックコメント等の手続を行った上で公布し、2019年春頃に改正土対法を完全施行するという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、中央環境審議会、土壌汚染対策、改正土対法、土壌農薬部会、土壌制度小委員会 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 98996 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/04/18 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23923 |
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