環境省は、平成28年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、公害健康被害補償法の昭和62年改正に伴い、平成8年度から毎年度、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために実施しているもの。3歳児と6歳児(小学1年生)を対象に、健康調査と環境調査(調査票配付・回収方式)、大気汚染物質濃度とぜん息発症との関連に係る追跡解析等を行っている。平成28年度調査の回答者数は、3歳児が約7万1千人、6歳児が約7万1千人で、同調査に用いられているさまざまな解析(当該年度の解析、経年解析、統合解析)の結果、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなるといった傾向や地域は見られなかったという。一方、大気汚染物質以外の因子とアレルギー疾患、あるいはぜん息以外の呼吸器症状有症率との解析において「有意な正の関連性」を示す結果が得られたと報告されている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果(平成28年度)を発表 |
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日付1 |
刊行日: 2018/05/31 |
要約 | 環境省は、平成28年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、公害健康被害補償法の昭和62年改正に伴い、平成8年度から毎年度、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために実施しているもの。3歳児と6歳児(小学1年生)を対象に、健康調査と環境調査(調査票配付・回収方式)、大気汚染物質濃度とぜん息発症との関連に係る追跡解析等を行っている。平成28年度調査の回答者数は、3歳児が約7万1千人、6歳児が約7万1千人で、同調査に用いられているさまざまな解析(当該年度の解析、経年解析、統合解析)の結果、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなるといった傾向や地域は見られなかったという。一方、大気汚染物質以外の因子とアレルギー疾患、あるいはぜん息以外の呼吸器症状有症率との解析において「有意な正の関連性」を示す結果が得られたと報告されている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
健康・化学物質 大気環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 大気汚染、環境省、光化学オキシダント、PM2.5、ぜん息、環境保健サーベイランス調査、公害健康被害補償法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 99337 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/06/01 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=24209 |
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