環境省、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果(平成28年度)を発表

発表日:2018.05.31

環境省は、平成28年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、公害健康被害補償法の昭和62年改正に伴い、平成8年度から毎年度、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために実施しているもの。3歳児と6歳児(小学1年生)を対象に、健康調査と環境調査(調査票配付・回収方式)、大気汚染物質濃度とぜん息発症との関連に係る追跡解析等を行っている。平成28年度調査の回答者数は、3歳児が約7万1千人、6歳児が約7万1千人で、同調査に用いられているさまざまな解析(当該年度の解析、経年解析、統合解析)の結果、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなるといった傾向や地域は見られなかったという。一方、大気汚染物質以外の因子とアレルギー疾患、あるいはぜん息以外の呼吸器症状有症率との解析において「有意な正の関連性」を示す結果が得られたと報告されている。

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