環境省は、海洋環境モニタリング調査の平成29年度実施結果を公表した。同調査は、昭和50年から平成6年度まで実施されていた「日本近海海洋汚染実態調査」を継承するもので、日本周辺海域の水質・底質・海洋生態系等の状況を把握することを目的として、同省が海洋環境モニタリング調査計画(8年程度で日本周辺海域を一巡する計画)に基づき、毎年度実施しているもの。平成29年度調査では、廃棄物等の海洋投入処分による汚染を対象として、房総・伊豆沖合の投入処分II海域における試料採取(5測点、平成29年11月)などが行われた。その結果、1)水質調査および生物群集調査では、投入処分による影響と考えられるデータは確認されず、2)底質調査では、投入点におけるいくつかの調査項目において投入処分による影響と考えられるデータが確認されたものの、いずれも環境基準値を下回るものであったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、平成29年度海洋環境モニタリング調査(房総・伊豆沖合)の結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2018/07/17 |
要約 | 環境省は、海洋環境モニタリング調査の平成29年度実施結果を公表した。同調査は、昭和50年から平成6年度まで実施されていた「日本近海海洋汚染実態調査」を継承するもので、日本周辺海域の水質・底質・海洋生態系等の状況を把握することを目的として、同省が海洋環境モニタリング調査計画(8年程度で日本周辺海域を一巡する計画)に基づき、毎年度実施しているもの。平成29年度調査では、廃棄物等の海洋投入処分による汚染を対象として、房総・伊豆沖合の投入処分II海域における試料採取(5測点、平成29年11月)などが行われた。その結果、1)水質調査および生物群集調査では、投入処分による影響と考えられるデータは確認されず、2)底質調査では、投入点におけるいくつかの調査項目において投入処分による影響と考えられるデータが確認されたものの、いずれも環境基準値を下回るものであったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
ごみ・リサイクル 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、水質調査、海洋環境モニタリング調査、日本近海海洋汚染実態調査、海洋投入処分、生物群集調査、底質調査 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 99773 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/07/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=24553 |
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