環境省は、海洋環境モニタリング調査の平成29年度実施結果を公表した。同調査は、昭和50年から平成6年度まで実施されていた「日本近海海洋汚染実態調査」を継承するもので、日本周辺海域の水質・底質・海洋生態系等の状況を把握することを目的として、同省が海洋環境モニタリング調査計画（8年程度で日本周辺海域を一巡する計画）に基づき、毎年度実施しているもの。平成29年度調査では、廃棄物等の海洋投入処分による汚染を対象として、房総・伊豆沖合の投入処分II海域における試料採取（5測点、平成29年11月）などが行われた。その結果、1)水質調査および生物群集調査では、投入処分による影響と考えられるデータは確認されず、2)底質調査では、投入点におけるいくつかの調査項目において投入処分による影響と考えられるデータが確認されたものの、いずれも環境基準値を下回るものであったという。